必要なステップ（自治体向け）
プランづくりから導入にいたるプロセスは各地各様。
トップダウン型、ボトムアップ型、自治体主導型、市民団体主導型など、さまざまな事例があります。
下記のエッセンスをもとに、地域の実情にあわせた導入計画を立てて下さい。
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| 自治体の窓口担当部局を中心に、なるべく多くの関連部門に呼びかけ、プランづくりに参画してもらうことがポイント。部門間調整がスムーズに進みます。 |
「プロジェクトチーム」を立ち上げましょう。中心となる部局を「事務局」とし、関連部局は「委員」として参画します。まち美化推進部局、廃棄物対策部局、道路・河川部局などをメンバーとする事例などいろいろです。 | 導入場所・導入規模・導入プロセスなど基本プランを策定します。 |
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| ③の基本プランをもとに、市民（市民団体）と協議。必要に応じて修正を加えながら、「活動内容」および自治体と市民との「役割分担」を詰めています。 |
予算措置
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④⑤を踏まえた、実施要領・合意書などの書式（案）を定めます。 |
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| ★市民団体から自治体へ働きかける場合は、（①〜⑥のプロセスを念頭におき）早い段階で自治体窓口に相談すると良いでしょう。 |
実施要領⑥について、主だった市民団体へ説明(*)を行うと同時に、意見を求めます。 ＊：導入予定地で、すでにボランティア活動している団体が有る場合等は、とくに充分な説明が必要。 |
広報誌などによる「公募」と、市民団体への「直接勧誘」ーこの２通りです。 ★市民団体と自治体がタイアップして「勧誘運動」をすると効果的です。 |
