自治体調査（2010年）
＜資料ソース＞
アダプト・プログラム導入自治体アンケート（定例年次調査）
- 回収数＝254自治体
- 調査・集計スケジュール ： アンケート発送7月9日⇒アンケート締切り8月10日
- 昨年度からWeb回答方式を導入（回答数の75%が利用）
１．導入プログラム数の推移
- 増加数は昨年に比べスローダウンしたが、本年も着実に増加した。
- 累計導入プログラム数は、10年末で460と見込んでいる。導入自治体数は推定410～420。
２．活動団体数の推移
- 参加団構成参加団体は、10年末では21,000団体と見込んでいる。参加人員は100万人の大台を突破しており、美化活動の中での比重が高まっている。
３．参加団体構成
- 参加団体は、企業がCSR推進を背景に3年連続1位。上位3グループで70％を占める。
- シンポジウムで事例発表していただいた長野県、岡山市は、逆に企業比率が一桁で、第2・3グループの合計がいずれも70%を超え、地元市民の地域への愛着の高さがうかがえる。
４．アダプト・プログラムが導入されている場所
- 県のプログラムは「道路」「河川」「海岸」など、管理者区分の導入。
- 市・町の場合、その半数が「全域導入」。その結果、「道路＞公園＞河川＞駅前…」の順となっている。
５．市民の活動内容
- 地域の必要とする広範な美化活動が組み入れられている。例年と比べ大きな変化はない。
６．アダプト・プログラムの位置づけ
（回答）明確に位置付けられている
- 昨年に続きアダプト・プログラムが、自治体の方針、総合計画、条例などの中で明確な位置づけがされているか否かをうかがった。
- 昨年同様、市町が県を上回る結果であった。
- 特徴として、県が総合計画の中で、アダプト・プログラムを市民との協働、市民参画の推進事業と位置付けているのに対し、市町はきれいなまちづくりの一環としてアダプト・プログラムを推進するという回答が多かった。
７．アダプト・プログラムの事業評価
（質問） 事業評価を実施しているか
- 今回初めて、アダプト・プログラムの事業評価をされているかをうかがった。
- 県が市町を大きく上回ったが、全体では評価を実施している自治体は３割弱にとどまっている。
- 評価基準は、参加団体数を挙げる自治体が33と、全体（63）の約半数を占め、その他自治体内の事業評価基準による、実施個所・面積の目標達成率などが散見された。
８．アダプト活動を通じての団体育成、地域の担い手育成策実施の有無
（質問） 育成策を実施しているか
- 継続的な活動、リーダー育成などのため、参加団体や担い手の育成策の実施有無についてうかがった。
- 実施自治体は12件と少なく、回答例としては以下の通り。
・ アダプト団体の協議会、交流会での情報交換や、団体間連携・連帯の促進、環境学習会などの開催。
・ アダプト団体に限らず、特定地域の美化活動団体全体を網羅した情報交換会や講演会、勉強会の実施など。
９．アダプト・プログラムの導入成果
- 美化の効果を中心に多様な成果が認められている。県と市・町の評価はほぼ同パターン。
- 昨年から各項目の重要度を４段階で回答していただいている。（「非常に重要」「やや重要」と回答した自治体の比率が上図）
１０．アダプト・プログラムの問題点と課題
- ９と同様、昨年から各項目の重要度を4段階で回答していただいた。（「非常に重要」「やや重要」と回答した自治体の比率が上図）
- 県、市・町とも自治体間連携を除き、ほぼ同じパターン。
１１．アダプト・プログラムの維持・活性化施策
- 新聞などのマスコミ関連は減少傾向が続いている。
- 一方、「ホームページの充実」「表彰・感謝状・認定状」「協議会の設置」「成果のフィードバック」など地道な施策が着実に上昇している。
- ご担当者による現場での活動参加者との接触（現場訪問の比率）も高い結果となっている。
１２．この1年間の変化（制度運用上、参加団体との関係など)
- プラス面
| 項目 |
県 |
市町 |
| 美化の実行 |  24％ |
45％ |
| 参加団体の増加 | 60％ |
36％ |
| 美化・環境意識の向上 | 22％ |
46％ |
| 企業の社会貢献意識 | 31％ |
24％ |
| 愛着心の高揚 | 18％ |
24％ |
| 活動の活発化 | 4％ |
22％ |
| 地域のイメージアップ | 4％ |
18％ |
| ポイ捨てなどの抑制効果 | 7％ |
22％ |
| 地域の活性化 | 9％ |
19％ |
| 底辺の拡大 | 9％ |
16％ |
| 地域の連帯・協働の進展 | 7％ |
12％ |
- マイナス面
| 項目 |
県 |
市町 |
| 活動のマンネリ・停滞・高齢化 | 38％ |
40％ |
| 参加者の伸び悩み・減少 | 9％ |
31％ |
| 制度周知・PR不足 | 16％ |
21％ |
| 団体・地域間活動格差 | 13％ |
24％ |
| ごみ処理 | 16％ |
11％ |
| ポイ捨てが減らない | 7％ |
11％ |
| 活動継続が困難 | 13％ |
12％ |
| 団体からの要望の増加 | 13％ |
14％ |
| 予算確保が困難 | 20％ |
10％ |
| 費用・人的負担の増加 | 16％ |
11％ |
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