自治体調査（2005年）
アダプト・プログラム導入自治体調査の集計結果と全国概況について解説します。
＜資料ソース＞
- アダプト・プログラム導入自治体アンケート（定例年次調査）
●回収票＝160
●調査・集計スケジュール：アンケート発送7月上旬⇒アンケート締切り８月中旬- 当協会の個別情報蓄積
●普及活動を通じて入手した情報
（１）導入自治体の推移
- 近年、年間50〜60件増加のペースで増加している。今後も当分の間、この傾向が続くと考えられる。
- 05年末には270件前後となる見込み
- 市町村合併後の自治体約１８００の15％程度が既に導入している。
- 北海道から九州まで、各ブロックで普及が進み、ブロック間の平準化が進んだ。
＜参考＞ - 未導入自治体の中でのアダプト・プログラム知名率は約６割。まだ未開拓の部分も多く、今後飛躍的に伸びる可能性も秘めている。
（２）活動規模の推移
- 参加団体
順調に増加している。06年には1万の大台をクリアーする見込み。 - 登録人員の推移
05年は参加人員の記載がない回答が少なくなく、集計を控えた。ただし、当協会としては、50万人は超えていると推定する。 - 年間延べ活動人員の推定は難しいが、少なくとも200万人は超えていると推定する。
（３）参加団体構成
- 合計ベースでは、「地元企業」が24.8％で首位。以下「町内会」「環境団体」。
- 部門間で傾向が明らかに異なり、「市民・広報部」では「町内会」、「場所の管理者」および
「清掃・環境部」では地元企業が多い。 - 「学校」は5％弱であった。約400校に相当する。
（４）アダプト・プログラムが導入されている場所
- 道路」、「公園」、「河川敷」の導入率の数字が年を追う毎に上昇している。各地で「全域導入」「包括導入」のパターンが増えている結果である。
- 導入率が高い順に、道路は75％、公園が63％、河川敷42％である。
- 「場所の管理者」の場合、一般的にはそれぞれの管理範囲で導入するため、場所別の数字は低く出る。同一自治体の中で、場所の管理者別に導入し、実質的には 全域導入されているケースもある。この事情を踏まえて、推定すると、各地導入自治体の実勢としては、「道路」の導入率は8割、「公園」が7割、「河川敷」 が5割、「駅前」が4割程度と考えられる。
（５）アダプト・プログラム導入パターン
- 「市民・広報部」および「環境・清掃部」では6割超〜7割弱が「全域導入」。
- 「場所の管理者」の場合、6割超が「場所別導入」である。ただし、この中でも「全域導入」が２割程度あり、場所の管理区分を超えた広域導入も進みつつあ る。
- 美化の実効＝導入した場所がきれいになったか
- 「非常に」と「やや」を合わせると、導入窓口部門にかかわらず、90％前後を占める。「美化の実効」が高く評価されている。
- 上記の数字については、前年もほぼ9割であった。引続き、高く評価されていると考えられる。
- まち美化への意識改革効果＝まち美化への関心を高める効果があるか
- 意識効果」については、導入窓口別に、評価が僅かに異なるが、効果を認める回答は多い。
（７）アダプト・プログラムの成果（自由回答。３つ以内）
自由回答をキーワードで分類すると、18アイテムに分かれた。
- 「まち美化意識の高揚」に属する回答は7アイテム、合計で80％前後であった。これは、前掲（６）の結果と符合する。
- 「美化実効」を認める回答も50％を超えた。
- 「場所の管理者」においては、「管理経費削減効果」が14％あった。
（８）アダプト・プログラム活動活性化の対策（自由回答の集計）
- 自治体メディアからの広報が一番多く、「市民・広報部」、「環境・清掃部」の両部門では、7割前後の自治体が実施。
この内訳は以下の通り：
広報誌１８.８％＞ホームページ１７.５％＞ニュースレター６.３％＞活動紹介３.１％ - 情報交換会、イベントの実施率は3割以下。内訳は以下の通り：
交流会１０.６％＞里親会議＝イベント開催 - マスコミ広報については、「市民・広報部」で18％、その他の部門では6％程度。一般市民への周知の観点からは、マスコミ広報の充実が望ましい。ちなみ に、アメリカでは、マスコミ広報と人的なコミュニケーションを重視している。
- 「場所の管理者」においては、「活動支援」と「人的なコミュニケーション」が相対的に多い。
（９）さらなる普及への課題（自由回答の集計）
自由回答をキーワードで分類すると、上記10アイテム、４グループに分類される。
- 「自治体」、「市民団体」を問わず、課題第1位は「制度の周知」。既述の諸点を踏まえて判断すると、これが最重点テーマであると考えられる。
- 「自治体」では、「行政の内部体制」を課題としてあげる声が、３項目を合計すると40％〜50％程度と２位である。一方、「市民団体」での２位は「市民意 識の向上」であり、２位と３位については、「自治体」と「市民団体」の間で重視順位が逆転する。
- 「自治体」の３位〜４位グループは、「市民意識」、「制度拡大」がほぼ同数。各３アイテム合計で、30％前後である。
