◆ 目次

（1）企業との連携

■ 企業から見たアダプトに参加・協力する意味

CSR活動が盛んに言われる前までは、受動的に活動を行う企業が多かったようですが、 現在ではCSRとして活動する場を求め積極的に参加する企業も増えています。

企業としては経営陣や株主に説明をする際に、一定のメリットやインセンティブがないと動きづらい中で、 アダプト・プログラムにはどのようなメリットがあるのでしょうか。 多くの企業が地域貢献、社会的責務、地域コミュニケーション、 企業内のコミュニケーションなどのメリットを挙げています。

○ 企業としての責務

活動は業務時間内ですから、業務命令になると思います。空容器散乱防止というのは飲料メーカーとしての企業責務だと思っています。

回答：三国コカ・コーラボトリング株式会社（アダプト・シンポジウム2011より）

○ 「行政の後ろ盾」という重み

道路に看板（サインボード）を設置させていただいていますが、そこには行政の後ろ盾があることが分かる表記があります。そのことで、単なる民間の活動を超えた重みが伝わると思っています。

回答：日本アルコール産業株式会社（アダプト・シンポジウム2010より）

○ 企業の思いを地域の人に見せていく仕組みとして

社名に化学と付くので、何をやっているのだろうと思われがちですが、どのような会社かということを示すことにもつながっていると思います。

回答：磐田化学工業株式会社（アダプト・プログラム・シンポジウム2010より）

○ 社内コミュニケーションの場として

活動は、上司部下や部門部署を超えることができます。一堂に活動するという機会は他にないので、コミュニケーションが図れます。

本業とは関係ないと思われますが、実はまち美化・清掃活動は本業につながっています。5S活動は最終的にはクオリティにたどり着きます。5Sが出来れば品質の良いものが出来ると思っていますので、ずっと続けていくべきだと思います。

回答：磐田化学工業株式会社（アダプト・シンポジウム2010より）

○ 入札制度との関連

行政から委託を受ける事業の入札では、多種にわたる提出書類の中に、社会貢献活動を記入する項目があり、会社の近くでの清掃活動は実施しやすく、身近な活動ということでアダプト・プログラムに登録しているところが増えているようです。

「公共工事の入札参加資格申請時に証明書（地域貢献証明）を発行します。」

回答：佐賀県佐賀市 環境下水道部環境センター（アダプト・シンポジウム2008より）

■　企業向けプログラム

企業を参加団体とする制度や、企業がアダプト団体の活動支援等を目的にアシスト企業として 活動する制度を導入している例をご紹介します。

→関連リンク：　アダプト・プログラムの地方自治体調査（リンク）

○　山形県　ふるさとの川愛護活動事業　「河川管理アシスト企業」

アダプト団体の活動だけでは達成しにくい支障木の除去など、重機などの使用に特化した活動を行う

→関連リンク：　ふるさとの川愛護活動支援事業 （山形県ホームページ・外部リンク）

○　滋賀県　近江の美知普請　「美知メセナ」制度

地域の企業等が道路の植栽管理や清掃等をするボランティア制度

→関連リンク：　美知メセナ制度（滋賀県ホームページ・外部リンク）

○　福岡県　クリーンリバー対策事業「企業協働河川愛護事業」

市民団体と同様のアダプト活動を行う「アダプト企業」と、アダプト活動を支援する「アシスト企業」の制度を運用

→関連リンク：　企業協働河川愛護事業 （福岡県ホームページ・外部リンク）

○　鹿児島県　「ふるさとの道サポート・タイアップ事業」

アダプト活動団体の「ふるさとの道サポーター」の活動に協賛する企業等を募集し、 協賛企業等からの協賛金をサポーターへ活動経費として配付

→関連リンク：　「ふるさとの道サポート・タイアップ事業」（鹿児島県ホームページ・外部リンク）

■　その他の企業による支援事業

○ アダプト・プログラム活動支援自販機

趣旨：アダプト制度を推進するため，売上額の一定比率の金額をＮＰＯ法人ひろしまアダプトに寄付する自動販売機（以下「ひろしまアダプト支援自販機」という。）を行政施設や民間協力企業等に設置する。

設置効果：

（1）広く市民・企業にアダプト制度を周知することができる。
（2）市民・企業から直接的支援が得られる。
（3）継続したアダプト活動資金の確保により、ＮＰＯ法人ひろしまアダプトが主体的に活動できる構造の確立やアダプト制度の事業費の負担縮減が図られる。

回答：広島県（2010年度第3回アダプト・プログラム研究会より）

→関連リンク：　「ひろしまアダプト-ホームページ」（外部リンク）

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（2）　学校との連携

小中学生のアダプト参加については、学校単位での登録のほか、学校内の任意団体として、 PTAや保護者が企画し地域と学校が協力してアダプトに登録・参加する例もあります。

通常のアダプトと別に学校が主体のアダプト制度がある自治体もあります。

■　学校主体のアダプト制度

○ 埼玉県狭山市　「学校アダプト・プログラム」

市では、小学校、中学校のみなさんが学校の周辺（道路、公園、河川等）の清掃活動や美化活動を行う 学校アダプト・プログラムを支援しています。

学校アダプト・プログラムとは、児童生徒が地域の環境美化に取り組むことで、 ポイ捨てしない心の育成を図ると共に快適で美しい環境を作る制度です。

市内の全公立小、中学校がこの制度を取り入れ、各校で特色ある活動が行われています。

→関連リンク：　「アダプト・プログラムって？」（狭山市ホームページ・外部リンク）

○ 新潟県新潟市　「レッツ・アダプト・ア・パーク新潟市！」

「レッツ・アダプト・ア・パーク！新潟市」では、里親になる団体や企業の特性に応じて2つのサブプログラムが あり、その一つがMIDORI！アダプト・プログラムで小中学生の総合学習または特別活動での取り組みです。

→関連リンク：　「アダプト・プログラムとは」（新潟市ホームページ・外部リンク）

■ 活動団体として参加

○　参考例－学校として参加

昭和38年に「愛郷日清掃」と名付けられて取組みが始まり、 平成元年からは「クリーンアップ活動」と名前を変えて継承され、月に1度実施している。 児童、生徒、教職員はもちろん、地域の方々や本四高速の方とともに汗を流しながら、 港、神社、通学路など毎回重点清掃箇所を変え、島内の環境美化活動に取り組んでいます。

2013年度助成団体：坂出市立岩黒小中学校

○ 参考例－学校内の任意団体として参加

「みんなで汗をかこう、そして長く続けよう」をスローガンに環境ボランティア精神を学校内に広め、また、ボランティア活動に参加しているという意識・自覚をより高めることを目的に活動しています。

2013年度助成団体：半田商業高校 清掃ボランティア団体

○ 参考例－地域と学校が協力して参加

道路、公園、駅前、商店街、学校周辺の清掃活動を行っています。

清掃を通じてコミュニケーションを広げ、まちの美化に努めることを目的とし、周辺地域美化と、今では衰えつつある地域の振興、隣近所の仲間意識の向上に貢献 しています。清掃活動には企業、病院、PTA、高校生（バスケ部、野球部など）など100名以上参加しています。学生が参加することにより、地域住民がご みをポイ捨てしないようになりました。

2012年度助成団体：JR木津駅周辺クリーンの会

■ 食環協が行う環境学習支援

アダプト・プログラムではありませんが、食環協では、まち美化を長期的な視点で進めていくために、これからの社会を担う子供たちへの環境学習支援を積極的に行っています。

○　環境美化教育優良校の表彰

当協会では約４０年にわたり、飲料容器の散乱防止を中核に多彩な環境美化の啓発活動を実施してきまし た。その一環として、発足当初より小・中学校の環境 美化教育の支援を行い、平成１２年度からは、散乱防止・リサイクルの実践教育で優秀な成果をあげている全国の小中学校を表彰してきました。

→関連リンク：　「環境美化教育優良校等表彰」（リンク）

○　小学生向け学習支援サイト「まち美化キッズ」

県環境学習を支援するため、楽しみながら学べる学習支援サイト「まち美化キッズ」を開設し、学習プログラムの紹介ならびに関連資料を提供しています。

→関連リンク：　「まち美化キッズ」（特設サイト）

○　先生向け学習ガイドの提供

小学校での「社会科」「家庭科」「総合的な学習の時間」および環境教育・環境学習の実践の場のための、 小学校の先生向け環境学習ガイド「まち美化とリサイクル・学習のガイド」を作成し、提供しています。

→関連リンク：　 「ごみから考える環境問題の学習ガイドブック（先生向け）」（リンク）

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（3）団体間の交流・連携施策の実例

アダプト・プログラムの維持活性化のため団体間の交流・連携施策を実施する事例があります。 具体的には交流会、報告会、講習会・勉強会等を行い、連絡、意見交換、情報共有化、植栽技術習得等よる活動効率化、 話し相手増加によるコミュニティの拡大、団体間の連携促進の場として活用しています。 （表彰式等を合わせて行う場合もあります）

交流により、活動効率化のヒントを得たり、高齢化や活動のマンネリ化・停滞等の解消にもつながる可能性があります。

多くは自治体主催ですが、中間支援組織（NPO等）に委託する例もあります。

 

・2011年のアダプト・プログラム導入自治体アンケート調査では以下の通りです。（実施中の件数）

内容	都道府県	市町村	計	実施比率
交流会	10	20	30	15％
勉強会	6	10	16	8％
年度総会	1	12	13	7％
協議会	1	5	6	14％
意見聴取のための 交流会・意見交換会	12	20	32	16％

 

○ 参考例－交流会

岡山市では、アダプトをきっかけにいろいろな環境活動に関心を持ってほしいと思っているので、交流会を年1回必ず開いています。事例紹介やパネルセッション などがあり、最近はESD活動団体と一緒にやっています。更に、表彰制度があり、交流会に出したパネルを元に選んでいます。交流会やいろいろなところにパ ネル展示をし、投票をしてもらい、その結果を踏まえて選んでいます。

回答：岡山市環境局環境保全課（アダプト・プログラム・シンポジウム2010より）

○ 参考例－青少年活動コンテスト

NPO法人ひろしまアダプトでは「ひろしま青少年活動コンテスト」を実施しました。

まず現状の課題を把握するため、登録団体を対象にアダプトに関するアンケートを実施。このアンケート の中で「活動を行う上で課題となっていることはあります か？」と質問したところ、最大の課題は「メンバーの高齢化」でした。「高齢のメンバーばかりで、参加者確保が難しい」「高齢が原因で活動に参加できなくな る人が増え、どんどん参加メンバーが減っている」という切実な声が寄せられました。高齢化を解消するためには、若い活動会員の確保が必要不可欠です。若者 に参加してもらうには、青少年に「アダプト活動に参加することの意義・楽しさ」を知ってもらう必要があります。そこで、現在頑張っている青少年の活動団体 を応援する、コンテストを開催することになりました。

開催の背景や当日の様子の詳細につきましては下記「関連リンク」をご覧ください。

→関連リンク：　「事例-青少年のアダプト活動を応援（広島県）」（リンク）

○ 参考例－講習会

・　平成23年度から緑化作業講習会を現地指導へ
・　道路緑化に関心のある方が香川さわやかロード活動に参加いただく契機とすること、既に活動中の道路愛護団体参加者の緑化知識や技術向上を目的。
・　平成21年度、22年度は県庁において、講演会方式により開催。
・　平成23年9月に2団体、11月に1団体実施。
・　日ごろ活動している現地において、土壌づくり、苗の植え付け、剪定等を現地指導。
・　他の道路愛護団体も参加しており、愛護団体相互の交流促進につながっている。

回答：香川県土木部道路課（アダプト・シンポジウム2011より）

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（4）行政内における連携

担当課が複数にわたる場合でも、協力しあい臨機応変に対応できることがよいですが、作業分担がはっきりしている行政ではそれが難しいこともあります。

庁内間、エリアの行政間の連携の事例は下記の通りです。

■ 庁内における連携

あらかじめトップが役割分担を決め担当部署に分け連携する、関係部署を一斉に集めあらかじめ役割分担を決めておく、 アダプト講習会を開き関係者に理解の促進を図るなどの方法もあります。

○ 参考例－トップからの指示がある

「大阪府が恵まれているなと思うのは、横軸を通せという指令が上司から下りてきていることです。例えば私は、道路部門ですが、川の仕事をつなぎに行っても業務外だとは言われなくて、むしろつなぎに行けという指令が来ますから本当にありがたいです。事例を紹介しますと、大手企業が全ての支店でアドプト活動に参加したいという場合、支店はいろいろな 地域にまたがっていて、大阪府が管理している道路もあれば、市町村が管理している道路もありますが、それを私が全部窓口をさせてもらえたんです。今までな ら、きっちり管理区域を分けて、この分はアドプト・リ バーでやってくださいとか、この部分は○○市のアドプトとしてやってくださいという形で分けていましたが、窓口を一元化すればいいじゃないかという上司か らの指令もあって、それはありがたかったかったです。」

回答：大阪府都市整備部道路環境課（アダプト・シンポジウム2009）

○ 参考例－民間からの提案を入れることで縦割りを解消せざるを得ない状況をつくる

具体的な縦割り解消策ですが、「縦割りを解消しよう」と声掛けするようなアプローチはとっておりません。例えば学童保育スペースを貸してほしいという提案が 来ると、教育委員会、子ども担当課、保健衛生が担当に該当しますので、三者寄り集まらなければいけません。民間からの提案内容は行政の縦割りにはかかわり なく出されてきますので、その提案に対応するために関係課が議論をする結果として、縦割りを解消せざるを得ない状況をつくり出しています。

回答：川島宏一氏（佐賀県最高情報統括監）（アダプト・シンポジウム2010）

■ 都道府県内における地域・エリア間の連携

都道府県内における地域・エリア間の連携、土木部署では県内の関係部署等を集め連絡調整会議などを行う自治体もあるようです。

そういった場所で顔を合せていると、複数の自治体が関連するケースにおいても連携がしやすくなります。

○ 都道府県と市町村の連携～協力しあう姿勢を

県のプログラムにおいては市町村がごみの処理の役割分担を受けることが多いようです。

また、市境の県道等では、Ａ市のゴミはＡ市、Ｂ市のゴミはＢ市で処分し、協定書を二種類（県、Ａ市、団体）（県、Ｂ市、団体）作成、保険についても県と市にわけて加入するなど、アダプトする対象の場所が複数の県と市にまたがる際は、より複雑て事務作業が倍以上にかかる例もあります。

こういった際に「こういったことは県が行うのが当たり前」「ごみの処理は市が行うのは当たり前」という意識がみられ不快になったというお話をよく聞きます。

円滑に進めるために、互いが協力する気持ちを大切にしましょう。

○ 参考例－「アダプト県・市町会議」

年1回、「アダプト県・市町会議」を開催している。県は、市町に対して、県のアダプトの広報やゴミの回収・運搬等をお願いしている。逆に、県は市町に対して何ができるかも考えている。市町がアダプトを立ち上げる際、情報提供したり、来年度きちんとしたアダプトのHPを立ち上げるので、市町で活躍している団体もそのHPで紹介しようと思っている。

回答：広島県道路河川管理課

○ 参考例－「意見交換会」

市町との連携では、現在、意見交換会には８市９町全部の市町に参加してもらっています。この中で１市だけ最近まで制度がありませんでしたが、 意見交換会を通じてこのことに気付いていただきました。

回答：香川県土木部道路課（アダプト・プログラム・シンポジウム2011より）

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（5）NPOおよび中間支援組織との連携

中間支援組織とは、NPOを支援するNPOといった存在で、インターミディアリー（intermediary）、中間支援団体とも呼ばれます。

アダプト・プログラムにおいても、制度の設計・予算措置は自治体が行い、運営は中間支援組織（NPO）に任せるという事例もあります。

行政は公平性が重要視される中で間にNPOを介在させ連携することでアダプト・プログラムの運営・運用を円滑に進めることができます。

自治体担当者は他にも業務がありアダプトに専念できない、３年くらい経つと異動になり、また十分な引継ぎができないなどの課題がある一方で、 NPOやボラン ティア団体の代表者にはとても熱意のある人が多く、また基本的には任期がなく長期的にフォローアップできることから、 中間支援組織を活用することで長期的に充実したサポートができるなどのメリットがあります。

→関連リンク：　「中間支援組織」（関連用語・リンク）

   

■　戦略的なパートナーシップとして（事業型NPO）

○ 参考例－事業型NPO「NPO法人スマイルスタイル」

日本には4万ぐらいのNPOがありますが、事業型NPOは10％もありません。スマイルスタイルは、ボランティア団体というより、事業型NPO、ソーシャルビジネスをやっていこうと考えています。そのため、コミュニケーションデザインや企画力も広告代理店と遜色ないスキルを持とうと思っています。行政の下請けでなく、戦略的なパート ナーシップが結べるNPOになりたいと思っています。

“株式会社”との違いは、ホームレスや教育の問題は、その当事者である子どもや困っている人からお金が取れない。だから持続可能な形にしていくために、企業や行政からお金を引っ張ってくる。現在は特にCSRや社会貢献の予算が少ないので、企業と戦略的パートナーシップを組んで、コンテンツ開発費や販促費という形で企業ブランドや利益につなげていくことが必要だと思っています。

回答：NPO法人スマイルスタイル（アダプト・プログラム・シンポジウム2011より）

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