アダプト・プログラム

アダプト・プログラム導入自治体調査ー2011年


<資料ソース>

  • アダプト・プログラム導入自治体アンケート(定例年次調査)
    回収数=221自治体(依頼=483自治体)
  • 調査・集計スケジュール
    アンケート発送: 2月13日
    アンケート締切: 3月2日
  • 回答方式: WEB回答、郵送にて返送 (一部、メールにて回答)

1.プログラム数の推移


2011年度末現在、アンケート調査、自治体ホームページ等をもとに当協会が把握しているプログラム数、活動団体数、活動者数は以下の通りです。

  • ・実施自治体数: 369自治体
  • ・アダプト・プログラム数: 約500プログラム (*注)
  • ・参加団体数: 26,000団体以上
  • ・活動者数: 140万人以上

(*注)プログラム数:各自治体におけるアダプト・プログラムの制度の数。1自治体で道路のプログラム、河川のプログラムなど、複数の制度・仕組みを有する例があります。

2.参加団体の構成比推移


団体構成 2011年 2010年 2009年
環境ボランティア団体 16.2% 14.4% 12.9%
企 業 30.3% 31.4% 28.0%
地元新聞社等のマスコミ 0.1% 0.1% 0.2%
同好会・サークル 6.7% 10.3% 10.2%
青年会・老人会・婦人会 3.4% 4.7% 6.2%
JC・ライオンズクラブ・ロータリークラブ 0.4% 0.6% 0.7%
町内会・自治会 27.0% 25.6% 24.9%
商店会・商業施設 1.7% 2.1% 3.3%
学 校 3.2% 3.6% 3.8%
その他 11.0% 7.3% 9.7%
合 計100.0%100.0%100.0%

参加団体の構成は、各エリアの地域特性などを反映しバラツキがあります。全国ベースで見た場合は、社会的貢献(CSR)の取組強化を背景に、企業が2008年以来連続で1位を占めています。2位、3位の町内会・自治会と環境団体を合わせ、約70%を占めています。

3.活動団体の認定要件の有無について


  • 「認定要件がある」と回答いただいた内容については以下の通りです。
    (回答数 都道府県34、市区町村102)
  • 要 件都道府県 市区町村 備考 
    構成員数 15 56設定平均人数
    県10.4人、市5.3人
    財政要件0 3 
    責任者の有無 5 20 
    活動対象範囲・規模 23 50道路、河川とも
    100m以上の記載例が多い
    活動頻度 26 67県は年2回以上、
    市は月1回以上が最も多い。
    全般的に市の頻度が高い
    その他 10 16  

4.活動場所、活動内容


  • (1) 活動場所
    県は道路、河川、海岸など管理者区分別の導入、市は半数強が全域導入とし、結果として道路>公園>河川敷>駅前…の順となっています。
  • 団体構成都道府県市区町村合 計
    道路 58.7% 84.0% 78.7%
    公園 19.6% 72.0% 61.1%
    河川敷 37.0% 42.9% 42.9%
    駅前 10.9% 44.6% 44.6%
    公共施設等4.3%32.6%26.7%
    繁華街8.7%25.7%22.2%
    オフィス街8.7%24.0%20.8%
    海浜・海岸19.6%16.0%16.7%
    港湾15.2%6.3%8.1%
    湖岸8.7%5.1%5.9%
    その他8.7%13.7%12.7%
  • (2) 活動内容
    地域が必要とする広範な美化活動が組み入れられています。傾向としては、場所・内容とも大きな変化はありません。
  • 活動内容都道府県市区町村 合 計 
    清掃・ごみ拾い 95.7% 98.8% 98.2%
    除草 82.6% 84.4% 84.0%
    花壇の世話 52.2% 57.8% 56.6%
    植栽・植樹 50.0% 43.9% 45.2%
    行政への情報提供(パトロール等) 13.0% 51.4% 43.4%
    苗の育成 10.3% 21.4% 19.2%
    ガム剥がし 8.7% 17.9% 16.0%
    落書き落とし 2.2% 13.3% 11.0%
    粗大ごみ処理 2.2% 6.9% 5.9%
    違法広告物撤去 2.2% 4.6% 4.1%
    その他 10.9% 6.9% 7.8%

5.活動団体との連絡方法・頻度


(1)連絡方法

連絡方法都道府県市区町村合 計
電話 41 157 198
FAX 15 67 82
郵便 20 115 135
メール 15 47 62
その他 9 20 29

(2)連絡頻度 (平均回数/年)
都道府県市区町村合 計
2.5回 4.2回 4.0回

電話~メールの全てを使用しているのは県8、市29

6.中間支援組織について


今回初めて、行政と活動団体をつなぐNPO等の中間支援組織導入の有無、その役割について伺いました。導入していると回答いただいた自治体は県2、市5、合計7。導入検討中あるいは検討したいとの回答は県・市合計で6自治体でした。

  • 回答のあった中間支援組織の役割は次の通りです。
  •  都道府県市区町村合 計
    アダプト制度全般の支援 24 6
    制度の紹介、PR 2 2 4
    参加団体の募集 2 2 4
    活動支援用具の保管、団体への配布1 3 4
    活動団体への報奨金、
    活動助成金などの支払い事務
    112
    団体間の交流、協議会・講習会の開催1 1 2
    傷害保険事務 0 0 0
    アダプトサインの掲出1 3 4
    その他 0 11

7.アダプト・プログラムの維持・活性化策


広報手段として自治体ホームページの活用は昨年から80%を超え、最も基本的なツールとなっています。広報誌も毎年半数以上で活用されています。AP情報誌は、実施率は少ないながらも着実に増加の傾向にあります。(担当部署の手作りが多いと伺っています)

また、表彰状授与も上昇傾向にあり、本年20%を超えました。

団体間の交流会は毎年コンスタントに実施され、事例発表、情報交換、意見吸収の場として活用されています。ご担当者の現場訪問も着実に実施されています。

  都道府県市区町村合 計
広報活動 ホームページ 93.2% 80.4% 83.0%
広報誌 31.0% 63.3% 56.7%
AP情報誌 11.9% 8.2% 9.0%
イベント 交流会 25.0% 12.6% 15.1%
勉強会 15.4% 6.4% 8.2%
年度総会 2.5% 7.6% 6.8%
マスコミ 新聞 17.5% 10.1% 11.6%
テレビ 10.5% 5.2% 6.3%
ラジオ 15.8% 4.5% 6.8%
タウン誌 3.2% 2.6%
表彰状等の
進呈
表彰状 32.5% 17.0% 20.1%
感謝状 23.7% 7.0% 10.2%
認定状 38.5% 11.6% 17.0%
その他 4.5% 2.1% 2.5%
意見吸収 協議会設置 2.8% 3.3% 3.2%
アンケート実施 7.5% 15.0% 13.5%
現場訪問 10.5% 25.0% 22.2%
交流会 28.6% 12.7% 16.1%

<効果の上がった施策例>

  • ・アダプト活動場所の季節による風景写真を自治体ホームページのトップページに掲載
  • ・庁舎内通路でアダプト活動を紹介
  • ・市のイベント、展示会などでアダプト活動を紹介
  • ・アダプト活動を含めたボランティア活動をブランド化して推進
  • ・ケーブルテレビの行政情報番組、地域FMラジオ、地域情報誌での周知
  • ・活動参加意思のある方への戸別訪問
  • ・活動団体による公園での野外上映会、
  •  イベントでの環境啓発市の花を使用して環境啓発に役立てる
  • ・大きな清掃イベント、キャンペーンにおける啓発
  • ・参加しやすいしくみづくり
  •   ホームページで手続き等をわかりやすく説明
  •   申請書、協定書等の様式簡素化
  •   参加要件の緩和
  •   入札の際の加点措置など
     

8.アダプト・プログラムの効果と課題・問題点


これまでのアンケート結果と同様、美化の実効をはじめ、環境美化への啓発、地域への愛着心高揚など多面的な効果が認められています。

項目 非常に
効果あり
やや
効果あり
あまり
効果ない
美化の実効
(まちがきれいになった)
49.3% 48.8% 1.9%
環境美化に向けた啓発 33.0% 33.0% 6.3%
地域への愛着心高揚 33.8% 60.4% 5.8%
地域の連帯強化・団体間交流 20.4% 56.7% 22.9%
ボランティア底辺の拡大 18.4% 64.2% 17.4%
地域のイメージアップ 25.9% 63.9% 10.2%
経費の節減 13.8% 49.7% 36.4%

9.アダプト・プログラムの課題・問題点


当協会が設定した項目について回答いただいた課題性・問題性が高い順に列挙すると、以下の通りとなっています。(「非常に高い」「やや高い」と回答した合計比率)

項目 課題性・問題性の高さ
制度の周知・制度のPR不足 80.4%
活動参加者の高齢化 76.5%
活動のマンネリ化 60.0%
市民の環境意識の低下 53.0%
部署の人員体制制約・予算制約 47.2%
活動団体の減少 39.3%
庁内部門間の連携困難 37.4%

10.アダプト・プログラムの維持・活性化策


現在の悩み、困っていることを記載いただきました。上記「10.アダプト・プログラムの課題・問題点」を反映したものとなっています。

(分類項目で多い順)

  •  ・参加団体の確保、伸び悩み、減少
  •  ・予算、部署人員の制約
  •  ・団体参加者の高齢化
  •  ・制度のPR、活動紹介の不足
  •  ・団体の要望増、活動ルール
  •  ・活動の停滞、マンネリ化

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