アダプト・プログラム

アダプト・プログラム導入自治体調査ー2015年


<資料ソース>

  • アダプト・プログラム導入自治体アンケート(定例年次調査)
    回収数=309自治体
    アダプト担当部署 (依頼=509自治体 アダプト担当部署)

  • 調査・集計スケジュール
    アンケート発送: 11月18日
    アンケート締切: 12月18日
    回 答 方 式: WEB回答、郵送にて返送 (一部、メールにて回答)

1.プログラム数の推移


2015年度末現在、アンケート調査、自治体ホームページ等をもとに当協会が把握しているプログラム数、活動団体数、活動者数は以下の通りです。

  • ・実施自治体数: 374自治体
  • ・アダプト・プログラム数: 約520プログラム (*注)
  • ・参加団体数: 40,000団体以上
  • ・活動者数: 250万人以上

(*注)プログラム数:各自治体におけるアダプト・プログラムの制度の数。1自治体で道路のプログラム、河川のプログラムなど、複数の制度・仕組みを有する例があります。

2.参加団体の構成比推移


団体構成 2015年 2014年2013年
環境ボランティア団体 14.3% 16.9%15.6%
企 業 32.6% 34.6%33.9%
同好会・サークル 6.9% 7.8%8.4%
青年会・老人会・婦人会 3.4% 3.6%4.3%
ライオンズクラブ・ロータリークラブ 1.2% 1.3%0.4%
町内会・自治会 21.6% 24.3%21.6%
商店会・商業施設 1.0% 1.6%1.6%
学 校 3.8% 3.6%3.0%
その他 15.3% 6.1%11.4%
合 計 100.0% 100.0%100.0%

参加団体の構成は、各エリアの地域特性などを反映しバラツキがあります。全国ベースで見た場合は、社会的貢献(CSR)の取組強化を背景に、企業が2008年以来連続で1位を占めています。2位、3位の町内会・自治会と環境団体を合わせ、約70%を占めています。

3.活動団体の認定要件の有無について


  • (1) 活動団体が参加登録する際の認定要件の設定の有無について
  •  都道府県市区町村合 計
    認定要件がある 46 177 223
    認定要件はない 13 64 77
  • (2) 「認定要件がある」と回答いただいた場合の認定要件の詳細については以下の通りです。
    (複数回答あり)
  • 要 件都道府県 市区町村合 計 
    構成員数 23 107 130
    財政要件 1 3 4
    責任者の有無 16 72 88
    活動対象範囲・規模 35 85 120
    活動頻度 28 108 136
    その他 15 46 61

4.活動場所、活動内容


  • (1) 活動場所
    導入場所について、県は道路、河川、海岸など管理者区分別の導入、市は半数強が全域導入とし、結果として道路>公園>河川敷>駅前…の順となっています。
    傾向としては従来と大きな変更はありません。
  • 団体構成都道府県市区町村合 計
    駅前 3.2% 39.7% 32.4%
    繁華街 4.8% 23.1% 19.4%
    オフィス街 3.2% 19.0% 15.9%
    道路 46.8% 75.3% 69.6%
    公園 17.7% 66.0% 56.3%
    河川敷 38.7% 43.7% 42.7%
    海浜・海岸 24.2% 10.9% 13.6%
    港湾  17.7% 7.3% 9.4%
    湖岸 4.8% 2.4% 2.9%
    公共施設・文化施設 0.0% 29.1% 23.3%
    その他 11.3% 9.7% 10.0%
  • (2) 活動内容
    地域が必要とする広範な美化活動が組み入れられています。傾向としては、場所・内容とも大きな変化はありません。
  • 活動内容都道府県市区町村 合 計 
    清掃・ごみ拾い 93.5% 97.2% 96.7%
    ガム剥がし 16.1% 15.8% 15.9%
    除草 77.4% 81.4% 80.8%
    落書き落とし 3.2% 11.3% 9.7%
    花壇の世話 43.5% 58.3% 55.5%
    植栽・植樹 46.8% 41.7% 42.9%
    苗の育成 19.4% 20.2% 20.1%
    粗大ごみ処理 8.1% 3.6% 4.6%
    違法広告物撤去0.0% 3.2% 2.6%
    行政への情報提供(パトロール等) 21.0% 57.9% 50.6%
    その他 4.8% 9.3% 8.4%

5.アダプト制度の推進に関する目標・目標数値


(1)アダプト・プログラム制度の推進にあたり、目標を定めていますか

 都道府県市区町村合 計
目標を定めている 26 95 121
目標を定めていない 32 132 164
合計 58 227 285

(2)アダプト制度の推進にあたり、具体的な数値を決めていますか

 都道府県市区町村合 計
はい 25 87 112
いいえ 33 141 174
合計 58 228 285

(3)具体的な数値はどのようなものですか

 都道府県市区町村合 計
ⅰ.参加団体数の増加 19 81 100
ⅱ.参加者数の増加 5 20 25
ⅲ.参加地域の増加 0 4 4
ⅳ.散乱ごみの減少 0 6 6
ⅴ.住民意識の変化
(意識調査などで把握)
0 0 0
ⅵ.管理経費の減少 0 7 7
ⅶ.その他 5 4 9

6.リーダーの育成のために具体的な措置


  • (1) リーダー育成のために具体的な措置を講じていますか
  •  都道府県市区町村合 計
    具体的な措置を講じている 4 9 13
    特段の措置は講じていない 50 127 267

  • (2)具体的な措置を講じている場合の内容(複数回答可)
  •  都道府県市区町村合 計
    a. 先進地への視察0 3 3
    b. 先進地の事例の紹介 2 1 3
    c. 有識者の講演の実施 2 0 2
    d. 地域内の情報交換会の実施 5 6 11
    e. その他 3 0 3

7.アダプト制度の行政担当者へ情報提供


  • (1) アダプト制度の行政担当者へ情報提供として実施していることはありますか
  •  都道府県市区町村合 計
    具体的な措置を講じている 11 30 41
    特段の措置は講じていない 42 192 234

  • (2)具体的な措置を講じている場合の内容(複数回答可)
  •  都道府県市区町村合 計
    a. 先進地などへの状況視察 11 1 12
    b. 先進地などへの実情問い合わせ 1 3 4
    c. 食品容器環境美化協会の
    情報の取得・整理・伝達
    4 17 21
    d. 他の市民活動関係者との情報交換 6 12 18
    e. 地域住民との連携を行う
    (管理研修の受講等)
    2 2 4
    f. その他 0 3 3

8.アダプト活動の行われていない地域へのアプローチ(エリア)


  • (1)アダプト活動の行われていない地域へのアプローチ(エリアへのアプローチ)を行っていますか
  •  都道府県市区町村合 計
    具体的な措置を講じている 29 132 161
    特段の措置は講じていない 24 92 116

  • (2)具体的な措置を講じている場合の内容(複数回答可)
  •  都道府県市区町村合 計
    a. ホームページにより全地域へ
    活動参加の呼びかけ
    28 99 127
    b. 広報誌により全地域へ活動参加の呼びかけ 4 82 86
    c. イベントの際の清掃活動呼びかけ 3 12 15
    d. 活動事績がない地域に実施の呼びかけ 2 7 9
    e. アダプト活動として
    行われていない地域への呼びかけ
    7 12 19

9.アダプト活動の広がりのためのアプローチ(参加者)


  • (1)アダプト活動の広がりのために参加主体へのアプローチを行っていますか
  •  都道府県市区町村合 計
    具体的な措置を講じている 21 59 80
    特段の措置は講じていない 32 160 192

  • (2)具体的な措置を講じている場合の内容(複数回答可)
  •  都道府県市区町村合 計
    a. PTAなど学校活動との連携  6 12 18
    b. 公民館活動など地域社会との連携 2 9 11
    c. 自治会との連携 6 34 40
    d. 商工会、商店街との連携 3 7 10
    e. 環境関係NPOとの連携 5 7 12
    f. 高齢者関係団体との連携 4 10 14
    g. 花植え、植栽など緑化関係団体との連携 4 20 24
    h. 大学生サークルとの連携 1 4 5
    i. 大学の地域社会研究者などとの連携 1 0 1
    j. 環境関係企業との連携 2 7 9
    k. 道路河川などの公共事業関係企業との連携 6 8 14
    l. 医療福祉関係企業、団体との連携 0 4 4
    m. その他 6 13 19

10.自治体等行政組織間の連携


  • (1)自治体等行政組織間での連携について、具体的な措置を行っていますか
  •  都道府県市区町村合 計
    具体的な措置を講じている 20 50 70
    特段の措置は講じていない 30 175 205

  • (2)具体的な措置を講じている場合の内容(複数回答可)
  •  都道府県市区町村合 計
    a. 県の住民活動担当部局との連携 3 0 3
    b. 県の道路部局との連携 12 32 44
    c. 県の河川部局との連携 11 16 27
    d. 県の公園部局との連携 9 2 11
    e. 県の農林部局との連携 3 0 3
    f. 国の道路部局の連携 0 13 13
    g. 国の河川部局との連携 2 10 12
    h. 他の市町村との連携情報交換 9 9 18
    i. その他 1 4 5

11.ユニークな活動やトピックス事例


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