アダプト・プログラム

アダプト・プログラム導入自治体調査ー2017年


<資料ソース>

  • アダプト・プログラム導入自治体アンケート(定例年次調査)
    回収数=280自治体
    アダプト担当部署 (依頼=500自治体 アダプト担当部署)

  • 調査・集計スケジュール
    アンケート発送: 10月23日
    アンケート締切: 11月22日
    回 答 方 式: WEB回答、郵送、メールにて返送

1.プログラム数の推移


2017年12月現在、アンケート調査、自治体ホームページ等をもとに当協会が把握しているプログラム数、活動団体数、活動者数は以下の通りです。

  • ・実施自治体数: 381自治体
  • ・アダプト・プログラム数: 約530プログラム (*注)
  • ・参加団体数: 43,000団体以上
  • ・活動者数: 250万人以上

(*注))プログラム数:各自治体におけるアダプト・プログラムの制度の数。1自治体で道路のプログラム、河川のプログラムなど、複数の制度・仕組みを有する例があります。

2.参加団体の構成比推移


参加団体の構成は、各エリアの地域特性などを反映しバラツキがあります。全国ベースで見た場合は、社会的貢献(CSR)の取組強化を背景に、企業が2008年以来連続で1位を占めています。2位の町内会・自治会と3位の環境団体を合わせ、約70%を占めています。
 
団体構成 2017年 2016年 2015年
環境ボランティア団体 14.3% 13.4% 14.3%
企 業 34.5% 31.0% 32.6%
同好会・サークル 7.2% 7.7% 6.9%
青年会・老人会・婦人会 3.2% 3.2% 3.4%
ライオンズクラブ・ロータリークラブ 0.8% 0.8% 1.2%
青年会議所・商工会議所 0.2% 0.2%
町内会・自治会 22.9% 25.2% 21.6%
商店会・商業施設 0.8% 1.0% 1.0%
学 校 3.0% 3.9% 3.8%
その他 13.2% 13.5% 15.3%
合 計 100.0% 100.0% 100.0%

3.活動団体の認定要件の有無について


(1) 活動団体が参加登録する際の認定要件の設定の有無について
  都道府県 市区町村 合 計
認定要件がある 50 152 202
認定要件はない 11 55 66
 
  • (2) 「認定要件がある」と回答いただいた場合の認定要件の詳細については以下の通りです。(複数回答あり)
要 件 都道府県 市区町村 合 計 
構成員数 25 86 111
財政要件 0 2 2
責任者の有無 19 63 82
活動対象範囲・規模 43 83 126
活動頻度 30 88 118
その他 12 35 47
合計 129 357 486

4.活動場所、活動内容


(1) 活動場所
導入場所について、県は道路、河川、海岸など管理者区分別の導入、市は半数強が全域導入とし、結果として道路>公園>河川敷>駅前…の順となっています。
傾向としては従来と大きな変更はありません。
 
活動場所 都道府県 市区町村 合 計
駅前 4.5% 40.2% 31.8%
中心部繁華街 1.5% 23.8% 18.6%
中心部オフィス街 3.0% 21.0% 16.8%
道路 43.9% 77.1% 69.3%
公園 15.2% 66.8% 54.6%
河川敷 31.8% 46.7% 43.2%
海浜・海岸 15.2% 13.1% 13.6%
港湾  7.6% 8.4% 8.2%
湖岸 9.1% 4.7% 5.7%
公共施設・文化施設 4.5% 30.8% 24.6%
その他 10.6% 10.3% 10.4%

(2) 活動内容
地域が必要とする広範な美化活動が組み入れられています。傾向としては、場所・内容とも大きな変化はありません。
 
活動内容 都道府県 市区町村  合 計 
清掃・ごみ拾い 84.8% 77.3% 78.8%
ガム剥がし 9.1% 11.7% 11.2%
除草 77.3% 66.3% 68.5%
落書き落とし 6.1% 8.0% 7.6%
花壇の世話(水やりなど) 48.5% 41.7% 43.0%
植栽・植樹 50.0% 33.0% 36.4%
苗の育成 15.2% 14.8% 14.8%
粗大ごみ処理 4.5% 4.9% 4.8%
違法広告物撤去 3.0% 2.7% 2.7%
行政への情報提供(含むパトロール)  25.8% 42.4% 39.1%
活動報告 57.6% 52.7% 53.6%
その他 1.5% 5.7% 4.8%

5.アダプト・プログラムの運用について


  • (1)アダプト制度に関する年間予算の傾向
  都道府県 市区町村 合 計
増加傾向 6 35 41
維持 41 131 172
減少傾向 9 25 34
 
  • (2)アダプト活動支援で報奨金等の金銭による支援
  都道府県 市区町村 合 計
している 14 11 25
していない 46 194 240
 
  • (3)活動団体との連絡方法(複数回答)
  都道府県 市区町村 合 計
電話 50 181 231
FAX 24 83 107
郵便 37 136 173
メール 25 76 101
訪問 18 67 85
その他 5 9 14
 
  • (4)活動報告の義務付け
  都道府県 市区町村 合 計
義務づけている 55 158 213
義務づけなし 6 44 50
 
  • (5)アダプト活動中の事故(2016年度発生件数)
  都道府県 市区町村 合 計
0回 39 175 214
1回 9 12 21
2回 2 2 4
3回以上 4 2 6
発生件数合計 37 25 62

(6)「中間支援組織」によるアダプト制度の運用(NPOや特定団体が行政と活動団体をつなぐ役割を担うこと)

①中間支援組織の有無
  都道府県 市区町村 合 計
ある 1 0 1
導入を検討中 0 1 1
導入を検討したい 0 4 4
予定なし 59 196 255
 
  • ②中間支援組織の役割
  都道府県 市区町村 合 計
アダプト制度全般の支援 1 2 3
制度の紹介、PR 1 2 3
参加団体の募集 1 1 2
活動支援用具の保管、
団体への配布
1 1 2
活動団体への報奨金、
活動助成金などの支払い事務
1 1 2
団体間の交流、
協議会・講習会の開催
1 1 2
傷害保険事務 1 0 1
アダプトサインの掲出 0 0 0
その他 0 1 1

6.アダプト・プログラムの成果


  都道府県 市区町村
  非常に
効果
あり
やや
効果
あり
あまり
効果
ない
非常に
効果
あり
やや
効果
あり
あまり
効果
ない
美化の実効 24 34 0 94 95 6
環境美化に
向けた啓発
15 41 1 50 117 16
地域への
愛着心高揚
15 36 3 61 117 8
地域の連帯強化.
団体間交流
7 32 12 31 91 50
ボランティア
底辺の拡大
9 39 6 24 98 47
地域の
イメージアップ
11 37 2 34 120 18
経費の節減 14 28 8 23 89 53

7.アダプト・プログラムの問題点と課題


  都道府県 市区町村
  非常に
高い
やや
高い
低い 非常に
高い
やや
高い
低い
制度の周知・制度のPR不足 5 28 21 31 98 54
市民の環境意識の低下 2 16 35 12 56 94
活動団体の減少 5 20 29 23 62 89
活動参加者の高齢化 32 20 4 85 75 29
活動のマンネリ化 7 22 26 28 64 78
部署の人員体制・予算制約 8 18 27 17 65 88
庁内の部門間連携困難 1 13 36 6 49 110
既存事業との調整・棲み分け 1 4 43 11 44 112
関係する自治体間の連携困難 2 13 33 5 21 136
 

8.アダプト・プログラムの維持活性化の施策で効果の上がっている
  施策


  都道府県 市区町村 合 計
制度の周知・制度のPR 11 38 49
市民の環境意識の向上 0 17 17
ボランティア団体育成 0 5 5
既存事業との調整・棲み分け 5 6 11
参加しやすい仕組みづくり 7 17 24

9.アダプト活動のユニークな活動内容、トピックス


プログラム名
(自治体名)
テーマ、活動内容

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